2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○倉林明子君 分からへんね。 五月二十一日に大阪地裁は、カルテがないＣ型肝炎の原告百一人、これ全員の請求を薬剤投与の証拠がないということをもって棄却しております。これ、提訴した原告百六十人余りのうち和解に至ったのはたった十二人なんですよね。 時間が経過するほど投与の立証は困難になるばっかりなんですね。
○倉林明子君 分からへんね。 五月二十一日に大阪地裁は、カルテがないＣ型肝炎の原告百一人、これ全員の請求を薬剤投与の証拠がないということをもって棄却しております。これ、提訴した原告百六十人余りのうち和解に至ったのはたった十二人なんですよね。 時間が経過するほど投与の立証は困難になるばっかりなんですね。
返す人と返さへん人がいるんかと聞いたら、クレームを言ってくるということはこの制度を理解されていないということで、理解しないままお金を取ったから返しますと、クレームがないということは一回診察を受けないといけないということに同意をされたから、それはそのまま続けますというような対応が実際にこれされているんですけれども。
一人だけ私が入って、次の人をざっと十人ぐらい入れへんとか、そういうことじゃなくて、一人で食事に行って、注文して食事して帰ってくるだけですよ。だから、店の中には複数のお客さんは当然いますよ。一人だけが店の中に入っているなんというのは、そんなこと諮問されたら向こうだって困ると思うんですね、そんな店があるんかという話ですから。
月商でいうと、せいぜい、どれぐらいそれが支援しているかという評価にもよりますけれども、だって、五〇％減で上限二十なんだから、月商四十とは言わへんけど、数十万円ですよね、月商。 月次の上限二十というのは月商数十万円の方々にフィットする制度だと私は思うんですけれども、ちょっと、まずそれだけ。そんな感じですよね。
○梅村聡君 そうすると、想定のパーセントは今用意されてないということだと思うんですけれども、たまたま私、地元でこの間、喫茶店で隣の席に、多分七十歳ぐらいの方ですかね、座っておられて、ワクチン談義をされていまして、てっきり今の時期ですからどうやって予約を取ったのかという話題やと思っていたら、横で聞いていたら、あんた、打つんか打たへんのかという議論なんですよ。
こういうところに対して、選べないということから不利益が起こっていた可能性までを私、否定できないと思うんだけど、さっきからそこに答えてくれへんさかいに先に進めない。
予約をして、マッチングをしないから、ほんなら行かれへんねといって、で、予約券配ったら一つの診療所で千枚配ってしまったりとか、そういうことになってくるわけですよ。
早くお出しになった派遣事業の方ですが、ただ、これも、当該地域が、緊急事態宣言あるいは蔓延防止地域、あるいは病床使用率五〇パー、医師少数地域とか、条件がいろいろついておりまして、私の地元を考えてみても、これに該当しない大きい市があって、そこは、県から、是非この事業をやってもらいたいという希望があっても、これは都道府県の判断だということでありますが、これを盾に、いや、これはできまへんよと、こう言われたのでは
しかし、憲法議論は、テーマによっては高度な専門的知識を要するために、改正内容に関する国民の理解が進まないと、よく分からないから投票に行かへんという棄権者が続出する可能性もあります。 例えば、投票率が最近の国政投票の投票率よりも若干下がって五〇％と仮定した場合、賛否が伯仲して賛成が過半数ぎりぎりの五一％を得たとして計算すれば、賛成者は全有権者の二五％強にしかすぎません。
かつての、それこそ戦後のいとへんから始まって、鉄鋼、造船、自動車、パソコンと、全部通産省が産業政策をやって、財務省等が金をぶっ込んでやってきた。だけれども、日米構造協議とかでどんどんどんどんやられちゃって、一九八〇年代後半に産業政策を放棄したみたいな話もあったわけであります。
○矢田わか子君 そこも、隠れ待機児童をずっと私も追いかけてきまして、育児休業の人まで待機児童に含めへんのですかと言ってきて、改善されたことは大変評価をさせていただいております。 ただ、私が申し上げているのは、本当に十四万人、四年後ですか、要るんですかというところも含めたことなんですね。
○矢田わか子君 おっしゃっていただいたとおり、もう大阪、地元からも悲鳴上がっていまして、もうもし感染したら病院にも入れず、ごめんな、もう会われへんかもしれへんわぐらいの危機感がやっぱりひしひしと伝わってくるんですね。
それ以外にも、言いにくいかもしれへんけれども、せっかくでございますので、具体的な御要望等お聞かせいただければと。
もう体制が取られへんと。そういう中で、高齢者施設で働く方々が、職員の方々ですね、安心して働くことができるように、介護できるように、頻繁、定期の検査ができるような手だてをやはり厚生労働省としても示すことが重要だと思うんですが、併せてお答えいただけるでしょうか。
これ、医者じゃないと書かれへんということを言われていますけど、だけど、医療が必要だと目の前に来ている人の医療の必要性を書いてくれというのも、これもどっちかというと福祉事務所か行政の人が書いてくれと思うわけなんですね。
そこで、来年度の勝算についてどうお考えなのか、もちろん負けると思っているとは言わはれへんと思うんですけど、勝算に関してどういうふうにお考えなのか、外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
何が不満かというと、やはり民主主義の観点から、もちろん、いろいろな表現をしていくことは大事だし、いろいろな情報を提供していただくことは大事なんだけれども、何かゆがめていたりとか、非常にへんぱなことで、私も政治家として被害を被っております。裁判費用も限られているので訴えているケースは少ないですが、ちょっとこれはひどいじゃないかということが少なくありません。
何で言わへんのですかと言ったら、私どもの立場でそのようなことは申し上げることができませんと。 それから、三月三十一日にこの質問のやり取りをさせていただいたときに、奉職四十数年、本日をもって退職をさせていただきますという方が来ていただきました。
何で使わへんのですか。五年前か何かにできたと伺いましたけれども、何で使わへんのですかと聞いたら、要は、いわゆるＡＩの技術と一緒で、データを、条文ができたときごとにそれを蓄積してｅ―ＬＡＷＳに入れていく作業があると。
だから、うそをつかへんという意味ではそういうことだと思うんですよ。だから、私がそういう同席していたのかということについて言えば、それは差し控えたいと言ったんだけれども、現実は、それは知らなかった、当時の時点では見ていなかったという論証になるということですよね。 そこで、最後に、何かというと五条を持ち出すんですけれども、防衛省が情報公開法に基づき定めた審査基準があります。
○国務大臣（麻生太郎君） これは上田先生、基本的に、戦後日本が経済復興していくに当たって、焼け野原の中から何主力産業にして復興するんだということを考えて、まず、いとへん、それから鉄、重工、自動車、コンピューター。これは、通産省が産業政策を立案して、それに大蔵省が金融の傾斜配分やって、結果としていずれもそういったようなものを主力産業としてのし上げた。
かつ、なぜ中小企業だと八〇パーなのに、大企業で働いていたら同じパートなのに六〇パーしか補償してもらわれへんのやという声が届いております。いかがでしょうか。
○浅田均君 もう、ここばっかり行くけど、理解できへんのですよ。出資比率の低下は書かれていないで、それでも競争状態をつくっていくというふうな方針は変わっていないわけでしょう。競争状態をつくっていくというのは持ち株比率下げるいうことですよ。それを逆に一〇〇％に上げて子会社にする。これ、方針変換あるいは新しい方針ですよ。これからはこういう方針でいきますというふうになぜ発表しないんですか。
○浅田均君 できるかできへんかと聞いているんです。
直近の実績といたしましては、令和二年四月から本年一月までの移籍と出向の合計で約八千五百件のマッチングが成立しており、そのうち農業、林業、漁業、鉱業等、鉱業はかねへんの鉱業でございますが、鉱業等につきましては、先ほど申し上げました約八千五百件のうち七十七件成立しているところでございます。